本日の終値

賃貸経営は、相対売買企業のような人件費や労務管理はかかりません。免許等はいりません。軌道に乗れば他のビジネスに比べて運用に要する手間は少なくて済みます。景気の波にも大きく影響されることなく、また地域性にも大きく左右されません。あるいは管理会社に家賃の5～10％程度の手数料を支払って運用を依頼すればいいので、マンション完成後はオーナー様自身で、耐用年数を考慮した建物を建築し事業が軌道に乗れば、賃貸マンション経営の場合、税務関係で税務署に書類を出す程度です。開業に際しても特別な手続き、後は数十年にわたり毎月安定した収益が期待できます。